寄付講座JASRACキャンパス

＜同志社大学の今出川キャンパス＞

　同志社大学法学部・法学研究科（京都府京都市）において、2025年9月24日、「エンターテインメント産業と著作権法（JASRAC寄付講座）」が開設されました。この講座は、「寄付講座JASRACキャンパス」の第1回目募集（2024年度）に採択され、JASRACの寄付により設置されたものです。

　今回の開講を記念し、寄付講座の専任教員を務める法学部・法学研究科の井関涼子教授および山根崇邦教授、そして事務局の高木佑一さんに、講座の狙いや特徴、学生への期待などについて、お話を伺いました。

――今回、エンターテインメント業界の法務を学ぶ場として寄付講座を開設されましたが、その狙いについてお聞かせください。

　同志社大学では、30年以上にわたり、企業法務や知的財産法務を担う人材を育成する「企業法務プロフェッショナル育成プログラム」を展開しています。しかしながら、同プログラムでは、エンターテインメント業界に関する法務について、十分な学びの機会を提供できていませんでした。
　こうした課題を解消するため、JASRACの寄付により、専門的かつ実践的な内容の講座を開設しました。これにより、エンタメ法務を体系的に学べる環境が整い、学修の幅が大きく広がりました。そして、予測を大幅に上回る数の学生が受講しており、本講座への高い関心と期待の大きさを実感しています。

――寄付講座に応募するに当たって、どのような点に魅力を感じましたか？

　応募の決め手は、テーマを自由に設計できる点でした。募集要項を読み、著作権に関連する幅広いテーマ設定が可能だと知った時は、思わず「太っ腹だな。」と良い意味で驚きました（笑）。その講座設計の自由度の高さに惹かれて、すぐに応募の検討をはじめました。
　また、JASRAC登録講師のキャスティング制度は、最前線の研究者や実務家に講義を確実にお願いできる点が、大きな魅力でした。今回、私たちはキャスティング制度を利用して２人の講師に依頼し、エンタメ業界に関する専門性の高い講義を提供することができました（※）。これは学生はもちろんのこと、私たち教員にとっても大きな刺激となっています。

※講師キャスティング制度を利用した講義は次のとおりです。
上野達弘教授（早稲田大学法学学術院）
「著作隣接権と実演家人格権」「パブリシティ権」
前田哲男弁護士（染井・前田・中川法律事務所）
「著作権法に関する契約実務⑴⑵」

――講座を企画するにあたり、どのような工夫をされたのでしょうか？

　リレー形式で外部講師を招く場合は、講義ごとに講師が変わるのが一般的ですが、今回の寄付講座では、講座設計の自由度を活かし、同一講師が複数の講義を連続して担当する形にしました。学生の質問や反応を次回の講義に反映できるため、双方向性のある深い学びにつながっています。これは寄付講座ならではの大きな特徴となっており、講座設計の自由度が生み出したものだと考えています。
　その狙いどおり、講義では学生から多くの質問が寄せられ、その熱量に講師陣も驚かされています。

――この講座を通じて学生にはどのような力を身につけ、将来どのような場面で活躍してほしいとお考えですか？

　企業法務プロフェッショナル育成プログラムの卒業生は、企業の法務部や知財部で契約・訴訟業務に携わるなど、様々なビジネスの現場で力を発揮しています。今回の寄付講座は、こうした人材育成の流れをエンタメ業界に向けて強化するものです。
　例えば、クロスメディアやメディアミックスの進展により、音楽・映像・ゲームなどが連動するケースが増えています。このような業界の構造変化が加速していくと、ジャンルごとの商慣習や法律の違いを調整する必要が生じます。こうした新たな実務課題に向き合える力を、本講座で身につけてほしいと考えています。

　寄付講座を通じて未来を切り拓く―――同志社大学法学部・法学研究科で開講された「エンターテインメント産業と著作権法（JASRAC寄付講座）」は、エンタメ業界の法務を学び、実務で生じる様々な課題を捉え、その解決へとつなげていく力を育むことを目指す取り組みです。

　JASRACでは、寄付講座を通じて教育・研究を支援し、音楽文化や著作権が尊重される社会の実現を目指しています。ぜひ多くの大学にご関心をお寄せいただければ幸いです。

（文責：事務局員）